奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
高齢者の日常生活や健康状態などの実態につきましては、３年に一度の介護保険事業計画の策定に当たり実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において把握しております。来年度が第９期介護保険事業計画の策定年度であるため、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っているところでございます。
高齢者の日常生活や健康状態などの実態につきましては、３年に一度の介護保険事業計画の策定に当たり実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において把握しております。来年度が第９期介護保険事業計画の策定年度であるため、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っているところでございます。
本町でも通いの場が開催されるなど、健康や介護予防の取組がされておりますが、より重層的な取組として、健康でフレイル予防活動で介護費の削減、団塊世代の生きがい活動の場の提供にもつながる取組の導入についての考えをお聞きいたします。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
財源と介護人材の二つの不安と不足が懸念されている中、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、介護予防や重度化防止の取組を拡大する必要があるとも言われています。高齢化社会を迎える中で介護現場の労働力不足への対策、多様化、複雑化するニーズへの対応、コロナ禍で人材不足や事業所の経営難など様々な課題もございます。
包括的相談支援事業、地域包括支援センターの運営、障がい者相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業などと地域づくり事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域子育て支援拠点事業など及び参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の新たな機能として位置付けられる３事業を一体的に実施することによって、１、属性を問わない断らない相談支援、２、地域につなぎ戻していくための参加支援
介護予防に関しては、長年ＫＥＥＰを中心に地域の健康づくりに取り組んでいただいております。通いの場においても少しずつですが増えてきており、包括的な支援の充実に取り組まれています。介護保険制度は介護が必要な人を支え、自分や家族に介護が必要になったら支えてもらう。社会全体の支え合いの制度です。
今年度１０月に、令和６年度からの第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に向け、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。その調査項目といたしまして、耳の状態についての質問事項を設け、聞こえる状態であるのか、また、補聴器使用の有無及び使用時間についての調査を予定しておりますので、その中で本町の実態を把握したいと考えております。
それぞれの地域支援事業費につきましては、２項の介護予防・日常生活支援サービス事業費は、要支援１及び２の方への訪問型、通所型のサービス事業となります。 ３項の一般介護予防事業費は、一般高齢者で１号被保険者の全ての方が対象で、介護予防事業の普及、生活機能の維持向上を図るための事業でございます。
166 ◯近藤桂子福祉健康部長 設置されている施設といたしましては、デイサービスセンター幸楽で１カ所、デイセンター寿楽で１カ所、あすか野介護予防拠点で１カ所、生駒市立病院で１カ所、それと、竜田川浄化センターで２カ所の合計６カ所でございます。
橿原市では、市民に対して出前講座、介護予防セミナー、認知症サポーター養成講座などの事業を通じて、認知症への理解を深めていただくとともに、「かしはら街の介護相談室」や「橿原市地域包括支援センター」などの身近な相談窓口の周知を図っております。 また、認知症の早期発見と、それをさらに支援へとつなげる１つの手段として、「認知症便利帳」と題したパンフレットを配布し、周知啓発に努めております。
次に、２点目の、コロナの影響を踏まえた健康寿命を延ばす市の取組の方針と、現場から見えてきた新たな課題及びその対策についてでございますが、ご承知のように本市は早くから介護予防に取り組み、介護予防サービス事業、一般介護予防事業におきまして、多くの事業を実施しており、その結果、令和４年２月時点の介護認定率におきましても、全国平均18.8に対し、本市は14.4と大きく下回り、また予防にかかる給付費につきましても
まず、介護予防教室などの参加状況ですが、ご承知のように、本市には住民主体の活動を含め多くの教室が実施されておりますので、個々ではなく合計の延べ人数でお答えいたします。令和元年度は延べ11万1,272人、令和２年度は６万5,546人、令和３年度は８万9,076人となっております。
本市の取組といたしましては、高齢者の方々が生きがいにあふれた日常生活を過ごし、生涯にわたって健やかに暮らし続けていただくことができるように、これまでも運動、レクリエーションなどとともに、介護予防事業などを通して健康づくりを推進してまいりました。
477 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課で主につくっておりますのは、認知症の普及啓発に関するやつで、介護予防体操教室であるとか一般介護予防事業と言われているもので、今回のこのくらしのあんしんですか、その部分については、私ら包括ケア推進課としても高齢者のこと全てを知っているわけじゃないので、そちらの方を見させてもうたら分かりやすいという冊子になっています。
市の考え方といたしまして、市の３施設の利用者数が減少傾向である一方で、近年、民間の類似施設は大小増加している現状から、設備の充実度や利用料金、利用者数の年齢層、筋肉増強・健康増進・介護予防のような利用目的など、施設の在り方について民間とのすみ分けを考慮しながら、集約化も含めて検討してまいりたいと考えております。 主なご意見とそれに対する市の考え方は以上となります。
また、住民の健康増進及び介護・認知症施策に寄与するプロジェクトで、地域住民対象の介護予防リーダー養成講座、広陵町介護予防リーダーＫＥＥＰ養成講座、認知症カフェにも参画していただきました。本町の認知症施策をもとに、住民相互の健康アプローチができる仕組みづくりを、町関係各課とともに取り組まれた様子を広報にも掲載させていただき、ソーシャルキャピタルと健康との関連性に関する周知を行ったところでございます。
一方で、それらの事業の手法や、また介護予防、健康保持増進等の予防予算等によって経費の増嵩を抑制するということも重要であるというふうに考えております。 事業費の増加に対しては、当然、財源が必要となってまいりますが、国や県などの財源も積極的に活用し、取組を進めていきたいというふうに考えております。 次に、公共施設の統廃合についての御質問でございます。
後期高齢者医療特別会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合との連携を密にするとともに、介護予防事業への参加促進を図り、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
高齢者の生活を支えるサービスの実施については、高齢者を始め、全ての市民が住み慣れた地域で可能な限り自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、保健、福祉、医療、看護、介護、リハビリテーション、介護予防、生活支援、住まいと住まい方を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を進めます。